「ばらまき型」予算でも英国民の光熱費は上昇すると有力シンクタンク
レゾリューション財団は、ジョン・ヒーリー財務相の予算は支援の対象設定が不十分で、富裕層への恩恵は貧困層とほぼ同じだと批判した。エネルギー対策後も光熱費は前回のエネルギー危機時を上回るとし、議会任期が終わる2028~29年までに標準的な可処分所得は1,050ポンド減ると予測した。

エネルギー料金支援を最も必要とする人々に届けられなかったとして、ヒーリー氏に批判レゾリューション財団によると、所得下位半分の世帯が今年と来年に受け取る生活費支援は平均158ポンドで、上位半分よりわずか14ポンド多いだけだ。同財団は、長期的な歳出計画は緊縮財政への回帰を示唆し、議会任期終了までに標準的な世帯の所得が減る見通しだと警告した。
読者Q&A:財政・経済担当記者が2026年度予算の質問に回答ジョン・ヒーリー財務相はアンディ・バーナム体制下で初の予算を発表し、銀行への超過利潤税を財源に光熱費を引き下げる措置を盛り込んだ。ヒーリー氏は、エネルギー価格を押し上げる世界経済の荒波に備え、財政規律を重視した予算だと説明した。ガーディアンの編集者2人が本日、経済見通しについて読者の質問に答える。



































