科学国際法上、いかなる国も月を領有できないと専門家

宇宙産業の専門家エフゲニー・クズネツォフ氏は、現行の国際法では、いかなる国も月を自国領土として取得できないと述べた。各国や民間事業者は月面に研究・技術インフラを整備し、科学・経済活動を行えるが、設備の所有権が設置場所の月面所有権を生むわけではないという。

月国際法宇宙活動

タタス通信★★☆☆☆2026-09-07 10:46元記事