政治ニューヨーク市、消費者被害を狙うデータ分析部門を設置へ

ニューヨーク市は、データ科学者や技術者、経済学者36人で構成する部局を設け、企業記録を分析して、価格や賃金など消費者・労働者保護に関する違反の可能性を調べる。サム・レビン局長は、企業の価格設定でアルゴリズムとAIの役割が増す中、既存法の執行に必要な技術的専門性を市に与える取り組みだと説明した。