国際人権団体、イスラエルの政策でヨルダン川西岸の医療体制が崩壊状態と指摘

人権団体は、イスラエルの政策によってヨルダン川西岸の医療体制が崩壊に向かっていると指摘した。イスラエルは3年間、パレスチナ自治政府に代わって徴収した数十億ドルの税収と関税収入を引き渡していない。そのため自治政府は、医療従事者への給与支払い、医薬品の購入、公立病院や薬局、診療所の維持に苦慮しているという。医療施設の75％が業務を縮小し、週1〜2回しか機能していない。軍の急襲や検問所の増加も医療へのアクセスを圧迫している。